自伐型林業とは（自伐型林業研究会HPより抜粋）

自伐型林業（じばつがたりんぎょう）とは、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営です。参入障壁が非常に低く、幅広い就労を実現します。今、国土の7割を占める山林を活用する「地方創生の鍵」として期待され、全国各地で広がっています。

自伐型林業と現行林業の違い

幅広い就労機会
専業・兼業、6次産業化、森の多目的活用化（森業・山業）と自伐と組み合わせた兼業化がなされ、多様な森林経営が展開される。専業〜兼業〜障害者就労の幅広い形が、新たな中山間地産業の創出に。

現行林業比10倍の就業者創出力
一定面積の山林を離れず毎年収入を得続ける手法のため、面積あたりの就業者はアップする。専業型であれば30～50ヘクタール/人、兼業型であれば10～20ヘクタール/人の中・小規模な面積で自立可能。

初期費用300〜500万円程度の低機械投資
チェーンソー（伐倒用）、3トンクラスのミニバックホー（作業道敷設用）、林内作業車（木材搬出用）、軽トラックor2トントラック（搬出・運搬）程度で住民参加（就労）のハードルが低い。

自家伐採と小規模機械で低コスト
余計な委託経費や機械償却、燃料代がかからないため、施業の売上に対する採算が合う。

環境保全型林業
敷設する小規模な「壊れない作業道」は予防砂防の働きとなり、土砂災害防止に貢献する。同じ山林に張り付くため、獣の侵入を防止する。根本的な獣害対策となる。

択伐施業で長期的な森林経営を展開
長期にわたる択伐（たくばつ）施業は再造林回数を減らし、さらに再造林が必要な場合でも、数反単位でおこない、コスト化されない。

全国の山林所有者大赤字
国有林・各県の県行造林・民有林が合計約10兆円の大赤字に。永続的な高額補助金を必要とする非自立的な林業が展開。

高額（1億円程度）の初期投資
数名の雇用のために1億円もの機械投資をし、年間1千万円ほどの修理費を支払い、1日200～400リットルもの燃料を消費する高投資・高コスト型林業。

面積当たりの就業者が極端に少ない
オーストリア、ドイツなど中欧の1／10以下。山林の「所有」と「経営」を分離した委託施業の場合、山林所有者が毎年収入を得るためには、所有面積は1000ヘクタール以上（20ヘクタール皆伐×50年）必要で大山林所有者に限定されている。

土砂流出・環境破壊を誘発
高性能林業機械導入は低コスト化が目的であったが、複雑な日本の山林では高投資・高コストとなり、採算を合わせるため過間伐・荒い作業道敷設となり荒い施業が全国で頻発している。

持続的森林経営ができない
再造林すると採算が全く合わず大赤字になり、持続的・循環的林業が不可能に（皆伐収入約50万円/haに再造林費用100万円/ha、さらにその後下草刈り等の費用が加算。50万円の原資に対して、200万円以上の費用が必要）

自伐型林業が雇用を産み、中山間地域の再生へとつながります。